建築基準法第12条に基づく定期点検と報告制度を徹底解説｜対象建築物と実務ガイド

「建築基準法第12条」が定める法定点検は、全国で【20万棟】を超える特定建築物が対象となる“社会インフラの安全網”です。2025年の法改正では、報告対象が大幅に拡大し、今や小規模な施設や高齢者・子ども向けの福祉施設まで定期的な調査・報告が求められています。

「どんな建物が対象になるの？」「漏れやミスがあったときのリスクは？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。未点検のまま放置すると、予期せぬ行政指導や損害賠償のリスクが現実のものとなり、大きな損失を招く可能性もあります。

本記事では、2025年法改正の要点や定期点検の流れ、必要な書類・報告書の書き方から、実務に役立つチェックリストまで、実際の運用現場で押さえておくべき最新情報を丁寧にまとめました。「何を、いつ、どうすれば良いのか」が明確になり、建物管理の不安がぐっと軽くなるはずです。

安心・安全な施設運営のために、まずは知っておきたい基礎から実践的なノウハウまで、ぜひ本文でご確認ください。

建築基準法第12条とは何か―制度概要と2025年法改正の全体像

建築基準法第12条の位置付けと制度の目的

建築基準法第12条は、建築物やその敷地に関する定期的な点検・調査および報告の義務化を定めている規定です。この制度の目的は、建築物の安全性や防火・耐震性などの維持管理を徹底し、利用者や周辺住民の生命と財産を守ることにあります。特に特定建築物やマンション、共同住宅、公共施設など多くの人が利用する建築物が対象となり、設備や構造の劣化、法令違反の早期発見が求められます。所有者や管理者は、定期に調査を実施し、その結果を適正に行政に報告することで、安全管理体制を強化する役割を担っています。

2025年法改正の要点と施行スケジュール

2025年に予定されている建築基準法第12条の法改正では、調査・点検義務の範囲拡大と報告手続きの合理化が注目されています。主な改正点は以下の通りです。

• 調査や点検の対象建築物の明確化

• 防火設備や耐震設備の検査項目の追加

• 報告書の様式統一とオンライン提出制度の導入

• 定期報告の頻度見直し（一部の設備について年1回から3年に1回へ変更など）

改正の施行スケジュールは2025年4月1日以降を基準日とし、既存の建築物も段階的に新基準へ適合が求められる流れです。これにより、所有者や管理会社、自治体は新たな対応策が必要となります。

改正前後の比較と対象範囲の変化

法改正により、定期調査・点検の対象範囲や内容に大きな変化が生じます。下記のテーブルで主な比較をまとめます。

項目	現行制度	2025年改正後
対象建築物	特定建築物、マンション、公共施設など	定期報告対象がさらに拡大
主な点検内容	防火設備、昇降機、耐震性、構造など	防火・耐震項目の追加と細分化
点検・報告頻度	一般に1年〜3年	状況により1〜3年、設備により見直し
報告方法	書面提出中心	オンライン報告導入、様式統一

法改正後は、特に共同住宅（マンション含む）や防火設備を有する大規模建築物の管理責任がより明確になり、定期調査や点検を怠った場合の罰則も強化される見込みです。これにより、所有者・管理者は行政からの通知や点検スケジュールを厳守し、今まで以上に計画的かつ的確な対応が必須となります。

建築基準法第12条の定期調査・報告の対象建築物と適用条件の完全ガイド

定期調査・報告の対象となる建築物の条件

建築基準法第12条は、建築物の安全確保を目的とした定期的な調査・報告の制度について定めています。対象となる建築物は、利用者や周辺の安全性を確保するために、特定行政庁によって指定された施設や設備が中心となります。特に、下記のような条件の建築物が該当します。

• 多数の人が利用する建築物（劇場、ホテル、商業施設など）

• 分譲マンションや共同住宅

• 学校、病院等の公共性の高い施設

• 高さや規模が一定以上の特殊建築物

建築基準法第12条第1項、第2項、第3項、第4項、第5項で対象や調査内容が細かく規定されています。それぞれの規定により、防火設備や昇降機、耐震構造の有無、定期検査が義務付けられる項目が異なります。

条項	主な規定内容	代表的な対象建築物
第1項	定期調査・報告	劇場、百貨店、共同住宅など
第2項	危険度が高い施設等の調査	昇降機、大規模建築物
第3項	防火設備の検査	防火扉、防火シャッター含む建物
第4項	設備等の定期点検	エレベーター、給排水設備等
第5項	報告義務	各種調査結果の提出

このように建築物の種別や用途に応じて定期点検や報告が求められるため、所有者や管理者は必ずチェックと実施が必要です。

公共施設・特殊用途建築物の取り扱いと注意点

公共施設や特殊用途の建築物に対しては、より厳格な調査や報告が求められています。とくに市役所や学校・病院といった不特定多数が日常的に利用する施設では、定期調査の頻度や検査項目にも違いが生じます。

• 公共施設（役所・図書館など）は、建築基準法第12条第1項及び第4項に基づく定期調査報告が必要です。

• 特殊建築物（老人ホーム・集会場など）は、一般の建築物よりも細かい調査対象項目があります。

• 特定建築物一覧表で指定された用途・規模の施設は、特定行政庁から定められた期日内に調査・報告する必要があります。

公共性が高い建物ほど、点検の未実施や報告漏れが生じた場合のリスクも大きいため、管理体制や外部の検査会社の活用もポイントとなります。

法改正による対象拡大の実態と今後の展望

建築基準法は定期的に改正されており、とくに第12条の定期点検や報告制度については、近年の社会情勢や事故発生を背景にして規制強化が進んでいます。

• 2020年代の法改正では、防火設備（防火扉・シャッターなど）やエレベーターといった設備にも検査義務が拡充されました。

• 定期報告対象となるマンションや共同住宅も対象範囲が広がり、民間の高層マンションや大規模修繕物件も新たに追加されています。

• 今後は、耐震診断や外壁調査などもより細かく規定されることが見込まれています。

改正年度	主な追加規制	影響を受けた施設例
2017	防火設備の定期調査義務化	ショッピングモール、ホテル
2019	エレベーター設備の検査強化	高層オフィスビル、マンション
2020	共同住宅・マンションの範囲拡大	分譲マンション、集合住宅
今後	外壁点検・耐震診断の義務化予測	老朽物件、学校

これからも社会の安全ニーズに合わせて、対象建築物や報告内容が拡大し、調査方法も高度化していく見込みです。所有者や管理者は常に最新の法律動向やガイドラインを確認し、適切な維持管理を徹底することが不可欠です。

建築基準法第12条各項の徹底解説―1項から5項まで条文の実務的読み解き

第1項：定期調査の義務化と調査内容・頻度

建築基準法第12条第1項では、特定建築物に対して定期的な調査を行うことが建物所有者や管理者に義務付けられています。この調査は構造や設備面での安全性が社会的に求められる建築物を対象としており、実際には耐震性や避難経路、防火設備、外壁など多岐にわたる項目が調査対象です。調査頻度は建物の種類や規模によって異なり、通常は1年から3年ごとの実施が求められます。

調査義務の主な対象例を下記のテーブルで整理します。

対象建築物	調査頻度	具体的な例
特定建築物	3年に1回	病院、劇場、百貨店、マンション等
防火対象物	1年に1回	ホテル、公共施設
昇降機（エレベーター等）	1年に1回	全ての昇降機設置建物

調査を怠ると、建築物の安全性の低下によるトラブルだけでなく、行政指導や罰則のリスクもあるため注意が必要です。

第2項・第4項：調査・報告の手続きと期限管理

第2項と第4項では、調査結果の報告に関する手続きを規定しています。所有者等は、専門資格を持つ建築士や検査会社による調査結果を、所定の様式で管轄の特定行政庁に提出する必要があります。報告期限は建築物ごとに定められており、遅延や未提出の場合は指導や命令を受ける可能性があります。

報告書に必要な内容は以下の通りです。

• 調査実施日と調査者の資格情報

• 点検した設備・構造の状況と異常箇所の報告

• 是正措置の必要性がある場合の具体的内容

• 用途別に求められる追加情報（例：マンションの共用部、エレベーターの点検結果）

このように、記載内容に不備があると再報告が必要となるため、正確かつ網羅的な記録が不可欠です。

第3項：防火設備の検査義務とその実務

建築基準法第12条第3項では、防火設備の検査および報告が義務化されています。主な対象は、自動閉鎖装置付き防火戸や防火シャッター、排煙設備などで、火災時の安全確保の観点から点検が重視されています。検査は防火設備専門の技術者によって行われ、故障や不具合がないかを詳細に確認します。

防火設備の主な点検項目

• 自動閉鎖装置の作動確認

• 防火戸・防火シャッターの開閉動作

• 排煙設備の稼働テスト

• 検査記録の保存

これらの検査は最低でも年1回実施し、異常時には直ちに修理や交換を行うことが法律で求められています。

第5項：点検・調査の報告義務と違反時のリスク

第5項では、定期調査や検査を実施した後の報告義務と、その違反時のリスクを明確に規定しています。適切な報告が行われない場合には、特定行政庁からの改善命令や、厳しい場合は使用停止命令・罰金が科せられることもあります。

違反時の主なリスク

1. 行政からの改善命令や指導
2. 罰金や過料の適用
3. 施設の全館使用禁止命令

調査・点検および報告は、法的責任だけでなく建物利用者の安全を確保するためにも欠かせません。正しい対応により、建築物の価値維持と事故防止につながります。

建築基準法第12条に基づく12条点検（法定点検）の内容・点検項目・周期の実務ガイド

定期点検の具体的な内容と点検項目の詳細

建築基準法第12条は、建築物の安全性を維持するために、所有者や管理者に対して定期点検と報告を義務付けています。点検内容は建築物の用途や規模、種類によって異なりますが、主に構造、設備、防火、避難経路、昇降機、耐震性能など多岐にわたります。防火設備の確認は法令で厳しく求められており、火災時の安全確保が最重要視されています。また、外壁や窓ガラスの異常、共用廊下や階段の障害物も重点項目です。

各点検は専門知識を持った資格者が担当する必要があり、報告書の作成と提出が義務化されています。

点検項目を下記のように一覧化します。

主な点検項目	具体的な内容
建築物本体	構造部の亀裂・劣化、外壁の浮きや剥がれ
防火設備	防火扉・防火区画・避難経路の閉塞
設備	エレベーター・機械換気設備・排煙設備などの動作確認
非常用設備	非常用照明・誘導灯の点灯、発電機の作動
避難経路	通路や階段の障害物の有無

点検頻度・周期の実務とスケジュール管理

建築基準法第12条で定める点検の周期は、建物用途や種別ごとに明確に規定されています。特定建築物の定期調査はおおむね3年に1回、エレベーターなどの昇降機設備は1年に1回以上の定期検査が必要とされる場合が一般的です。点検のスケジュールは自治体や関連通知によって変動しますので、最新の条例を必ず確認してください。

スケジュール管理のコツとして、毎年のカレンダーに点検計画を組みこみ、資格者への依頼スケジュールも合わせて調整するのが実務上最適です。下記の表は典型的な点検周期の例です。

設備・建築物類型	点検周期
特定建築物	3年に1回
エレベーター	1年に1回
防火設備	1年に1回
その他設備	指定による

報告書の提出遅延や漏れが行政指導のきっかけとなるため、確実な管理が重要です。

点検対象建物と設備の具体例とケーススタディ

建築基準法第12条点検の対象となるのは、特定建築物、共同住宅、マンション、商業施設、公共施設、大規模なオフィスビル、病院、学校など幅広い建物です。それぞれの建築物に設置されている設備も点検対象となります。

具体例として、以下のような建物が挙げられます。

• 共同住宅やマンション（10戸以上または延床1,000㎡超）

• ショッピングセンター、商業施設

• ホテル、旅館、病院、学校

• 公共施設（庁舎、集会場など）

また、防火設備を有する建物、エレベーターを設置した建物も該当します。2021年の法改正によって、防火設備の報告義務がより厳格化され、点検の質と頻度が強化されました。

特定のケースとして、マンションの定期報告は、所有者や管理組合が専門業者に依頼し、外壁打診調査や防火区画の確認などを行い、所轄行政庁へ報告する流れが増えています。これにより、住民の安全と法令順守が実現しています。

建築基準法第12条点検の実務フロー・必要書類・報告書作成の完全解説

点検前の準備と必要書類の揃え方

建築基準法第12条点検を円滑に実施するためには、計画的な準備と適切な書類の用意が不可欠です。まず対象建築物の種類や規模、用途を正確に把握し、該当する法令や規定を確認します。定期調査で必要になる主な書類は、防火設備や昇降機、避難経路などの設備関連図面、過去の点検報告書、検査記録、管理規定書などです。

下表に主な必要書類を整理しました。

書類名	用途	注意点
建築物図面	建築物構造・改修履歴の確認	最新情報を準備する
点検チェックリスト	点検項目の確認と進捗管理	法改正対応を確認
過去の定期報告書	点検履歴・前回指摘事項の把握	添付書類も整備
設備関連の検査記録	防火設備・昇降機などの機能維持状況確認	定期的な更新を推奨
使用許可証・管理規定	法的根拠と適正管理のための基礎資料	共有保管を徹底

事前にこれらを確認・収集し、管理者または委託先に漏れなく共有することが質の高い点検の第一歩です。

点検・検査の実務フローと委託時のポイント

実際の点検・検査は、法に基づく体系的なフローに沿って進めます。建築基準法第12条第1項や第3項により、建物や設備に応じた調査や検査が義務づけられています。管理者は資格を持つ専門家や検査会社へ委託することが多く、効率的かつ確実な点検には役割分担と情報共有が重要です。

一般的な点検・検査の流れは次のとおりです。

1. 点検対象と実施時期の特定（例：マンション、共同住宅、公共施設等）
2. 点検計画の作成および委託先の選定
3. 点検当日の設備・構造・防火・耐震等の調査実施
4. 点検結果の整理と必要な是正措置の記録
5. 是正完了後、最終報告書の作成

委託時は、認定資格や過去の実績、対応スピードを重視し、定期点検の対象項目を明確に指示することがポイントです。また改正点や最新の法規定に即した対応を心がけましょう。

報告書の作成・提出・管理とオンライン化の最新動向

点検・検査終了後は速やかに報告書を作成し、特定行政庁などの提出先へ期限内に届け出る必要があります。報告書は、点検状況や指摘事項、是正内容の明記が求められます。建築基準法第12条第5項や第4項による報告業務は、厳格な様式と正確な記載が必須です。

下記の要点を押さえましょう。

• 点検日時・対象建築物・点検項目の明記

• 指摘された不具合や改善状況の具体的な説明

• 写真・図面・証拠資料の添付

• 所有者・管理者・点検担当者の署名

近年はオンラインによる報告書提出が進み、書式ダウンロードや電子申請に対応する自治体が増えています。これによりペーパーレス化が進み、確認や管理も効率的です。報告書や添付資料のデータ整理・長期保存もオンラインで行えるため、定期点検業務の最適化に役立ちます。デジタル管理を導入することで、再点検や後日の対応も円滑に進められます。

建築基準法第12条点検の有資格者・業者選定の実務と費用の目安

点検・検査に必要な資格と取得方法

建築基準法第12条に基づく点検や検査を実施できるのは、一定の資格や知識、経験を有する技術者です。主に求められる資格には、建築士（一級・二級）、建築設備士などがあります。また、防火設備等の検査では、特定の教育・講習を修了した者や、専門の点検資格者も対象です。資格取得には、定められた教育課程を修了し、試験を合格する必要があります。点検業務の品質向上のため、最新の法令や基準に基づく継続的な知識の更新も求められています。

下記は主な資格・取得ルートの一例です。

資格	主な業務範囲	取得の流れ
一級建築士	建築物全般の点検・調査	大学等卒業→実務経験→国家試験合格
建築設備士	設備関連の点検・設計等	指定課程修了→試験合格
防火設備検査員	防火設備の検査	指定講習修了→登録

これらの資格を有する者が建築基準法第12条に則った点検や検査を実施することで、確実な安全性と法令遵守を支えることができます。

点検業者の選定基準と委託契約の注意点

点検業者の選定に際しては、資格保有だけでなく過去の実績、点検内容の充実度、対応エリアやアフターフォロー体制まで総合的に確認することが重要です。実務では、信頼できる技術者を選ぶため、以下のポイントに注意しましょう。

• 適切な資格・登録があること

• 点検対象となる建築物の種別・規模に応じた経験

• 定期報告制度や改正内容に適応した対応力

• 過去の実績や第三者評価の有無

また、委託契約時には見積内容の明確さ、点検後の報告書提出責任範囲、法定点検義務違反時のリスク分担なども必ず確認しましょう。万が一トラブルが起きた場合の対応フローも事前に整理しておくと安心です。

点検依頼時の相場・料金比較とコスト抑制の工夫

点検や検査のコストは建物の規模や用途、点検対象箇所の数によって差がありますが、一般的なビル・マンションでは10万円程度から、大規模建築物では数十万円以上に及ぶケースもあります。複数の業者に見積もりを依頼し、内容や価格の比較を行うことで適正価格を把握できます。

費用を抑えるコツとしては

• 複数業者からの見積取得

• 同一建物内の複数点検項目を一括委託

• 点検・検査スケジュールを適切に組む

• 長期契約やリピートで割引交渉

といった方法が有効です。下記は建物規模別の目安費用です。

建物用途	延床面積（参考）	点検目安費用（税抜）
小規模マンション	～2,000㎡	10～15万円
中規模オフィス	2,000～5,000㎡	20～30万円
大規模施設	5,000㎡超	40万円以上

コストだけでなく、点検の質と法定報告義務をしっかり果たすことを優先して選定しましょう。

建築基準法第12条違反・不備時のリスクと罰則・行政指導の実態解説

点検漏れ・虚偽報告等の罰則規定と行政対応

建築基準法第12条に基づく定期点検や調査報告を怠った場合、所有者や管理者には罰則が科されます。特に点検漏れや虚偽報告が発覚した際の行政対応は極めて厳格であり、例えば報告義務違反が明らかになった場合には、以下のような行政処分や罰則が適用されます。

違反内容	主な罰則・行政指導内容
定期点検の未実施	50万円以下の罰金、指導・改善命令
虚偽報告	6月以下の懲役または100万円以下の罰金
報告期日遅延	警告、行政指導、場合によっては過料
重度の安全不備	使用禁止命令、建築物の一時閉鎖

こうした行政対応は、地方自治体や特定行政庁によって運用され、違反の内容や頻度により罰則の重さが変わります。点検や報告に関する違反が続けば、指定確認検査機関による細かな調査や是正指導が入る場合もあり、法人だけでなく関係者個人も責任を問われることが少なくありません。

所有者・管理者の責任範囲と損害賠償の実例

建築基準法第12条の規定により、特定建築物の所有者や管理者は、定期的な点検および調査報告を適切に実施する法的責任を負います。責任範囲は単なる点検・書類提出にとどまらず、施設利用者や近隣住民の安全確保まで広がります。

責任の範囲と対応の一例をリストにまとめます。

• 定期点検・報告の実施義務：全ての対象建築物に対し、建築基準法第12条第1項～第4項の規定通り点検・報告を実施

• 安全配慮義務の履行：昇降機や防火設備、外壁など、故障や未点検が事故理由となった場合、民事上の損害賠償責任

• 損害賠償実例：報告義務違反により、エレベーター事故で利用者が負傷したケースでは、管理会社や所有者に多額の賠償命令が下る事例がある

• 行政指導時の対応：調査や検査に迅速に協力し、再発防止策や定期点検計画の見直しを求められることが多い

建築基準法第12条違反は、企業や個人の社会的信用の失墜や、事業停止にまで発展することがあるため、所有者・管理者は定期点検や報告制度を確実に理解し、適切に対応する必要があります。建築物の定期的な調査・点検・報告を徹底することが、法規遵守と安全確保の両立に不可欠です。

建築基準法第12条のよくある疑問と実務Q＆A

定期点検・報告に関する最新の疑問と回答

建築基準法第12条は、建築物の安全性を確保するために、定期的な点検や調査、報告を義務付けています。対象建築物には公共施設・共同住宅・特定建築物などが含まれ、それぞれ定められた頻度で報告が必要です。定期点検の主なポイントは下記の通りです。

• 定期調査が必要な建築物の例

  • 共同住宅（マンション等）
  • 学校や病院等の公共施設
  • ショッピングモールや劇場など集客施設

• 点検対象設備

  • 防火設備（防火扉・シャッター）
  • 昇降機（エレベーター・エスカレーター）
  • 外壁・構造耐震要素

下記のテーブルでは主な定期点検の対象建築物と報告頻度、調査項目をまとめています。

建築物の種類	定期報告の頻度	調査・点検の主な項目
共同住宅・マンション	3年に1回	外壁、耐震性、防火設備、昇降機
公共施設・学校	1～3年に1回	構造、設備、防火、バリアフリー
特定用途建築物	3年に1回	防火区画、非常用設備、避難経路

よくある質問

1. 報告義務は誰にある？
   原則として、建物の所有者または管理者です。

2. 報告を怠るとどうなる？
   自治体からの指導、最終的には罰則が科される場合があります。

3. 防火設備検査の要否は？
   建築基準法第12条第3項の規定に基づき、防火設備がある場合は必ず定期調査しなければなりません。

4. 共同住宅の新規点検範囲は？
   エントランスや共用廊下の手すり・外壁タイル・屋上防水なども含まれます。

法改正・実務対応の最新情報とポイント解説

建築基準法第12条関連の改正は繰り返し実施されており、最新の内容に沿った実務対応が必須です。最近の改正ポイントと実務上の留意点を以下に整理します。

• 法改正の主なポイント

  1. 点検・報告対象建築物の拡大
  2. 防火設備等の点検内容の明確化
  3. 電子化による報告書提出の簡便化

• 実務で注意すべき点

  • 報告書の様式や提出方法を自治体ごとに事前確認
  • 定期点検調査を国家資格保有者等の専門家に依頼する
  • 建替えや用途変更時には、再度調査の要否をチェック

2025年時点での報告制度に関する最新規定は以下の通りです。

項目	内容
改正時期	令和時代以降複数回実施
主な追加対象	小規模共同住宅等も一部追加
提出方法	オンライン・電子媒体対応拡大
専門資格基準	建築士・昇降機検査資格等が必須

重要事項リスト

• 報告対象リストや提出期限は地方自治体HPで必ず確認する

• 点検実施時は写真・書類記録も厳重に保存しておく

建築基準法第12条に関連する点検や報告は、法令・ガイドラインの改正にあわせて柔軟な実務運用が問われています。信頼できる専門家の協力を得て、定期点検と報告は適切かつ確実に実施することが、長期的な建物管理の安心につながります。

建築基準法第12条実務に役立つ資料・申請様式・チェックリスト

定期調査・点検報告書のサンプルと記入例

建築基準法第12条では、建築物および特定設備に関する定期的な調査・点検と、その結果の報告が義務付けられています。報告書の作成は形式や記載事項が細かく定められているため、実務担当者は最新の様式と具体的な記入例を活用することが重要です。以下の表は、主な報告書様式と必要記載項目の例です。

報告書様式	対象建築物	必須記載事項	記入時の注意点
定期調査報告書（第1項）	特定建築物	所有者情報、調査日、劣化箇所	漏れなく、現場写真も推奨
定期点検報告書（第3項）	防火設備等	点検担当者、設備名、異常の有無	必ず定期検査日を記載
定期点検報告書（第4項）	昇降機・エレベーター	保守点検会社名、点検結果	保証期間・交換部品明記

調査や点検を円滑に行うには、チェックリストの活用が不可欠です。ポイントは以下の通りです。

• 必要箇所や設備ごとに項目ごとにチェックし、未実施や異常があれば必ず記録

• 過去の報告書との比較で経年劣化や傾向も把握

• 写真や客観的証拠を添付しておく

事前に様式と記入例を確認し、漏れのない報告につなげましょう。

申請・提出時に役立つ書類のダウンロード案内

建築基準法第12条に基づく各種定期報告や点検報告は、提出書類が多岐にわたります。正確な申請手続きを行うため、行政庁や自治体が公式に公開する最新の書類様式を利用することが重要です。以下に、主に使用される書類種別と用途、入手方法の一覧をまとめます。

書類名	主な用途	入手方法	備考
定期調査・点検報告書様式	調査・点検結果の報告	各自治体公式サイト、または窓口	PDF/Wordで取得可
報告対象建築物一覧	自社の対象物確認	行政庁配布資料	最新年度版の利用推奨
チェックリスト様式	点検・調査の記録用	公式サイト・技術団体	独自に追加項目可

ダウンロードの際は、最新の書式かを必ず確認してください。古い様式では受理されない場合があるため、行政庁の公式サイトでアップデート情報を随時確認することが大切です。

申請や報告の際は、提出先や期限も自治体ごとに異なる場合があるため、以下のような手順での運用が推奨されます。

1. 対象建築物や設備をリストアップする
2. 必須書類を行政庁サイト等から取得する
3. 提出前に記載漏れや不備がないかをチェックリストで確認
4. 提出期限を守り、控えもファイリング

これにより、法令遵守を徹底し、建築基準法第12条の実務を円滑に進められます。